EU(欧州連合)は、中国への依存度を下げるため、ベトナムとの重要鉱物分野での連携を模索しています。タングステンなどの資源をめぐる国際的な動きは、超硬合金の原料調達にも関係します。両者の協力内容と、今後注目したい供給網の変化を紹介します。
EUとベトナムは2026年1月29日、両者の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表しました。協力分野には、半導体のサプライチェーンやエネルギー、重要鉱物などが含まれています。重要鉱物については、持続可能な採掘・加工を支援するとともに、関連する貿易や投資を促進する方針が示されました。
こうした動きの背景には、産業に欠かせない資源の調達先を広げ、供給網の安定性を高めたいというEU側の事情があります。特定の国や地域に調達が集中している場合、輸出規制や国際情勢の変化によって供給に影響が及ぶ可能性があります。EUはベトナムとの関係を深めることで、重要鉱物の調達に関する協力機会を増やそうとしています。
ベトナムには、タングステンやレアアース、アンチモン、ビスマス、ボーキサイトなどの鉱物資源が存在します。タングステンはすでに生産されており、EU向けの供給実績もあります。一方、レアアースなどについては、資源の存在だけでなく、実際の採掘量や加工能力、商業利用に向けた開発状況を確認することが重要です。
ベトナムでは鉱物資源の開発拡大が課題となっており、EUとの協力でも採掘や加工の技術、投資などが焦点となっています。ただし、埋蔵量が多いことと、国際市場に安定して供給できることは同じではありません。採掘設備の整備や加工技術の導入、環境面への対応、輸送体制の確保などが必要です。今後の供給動向を判断する際には、資源の規模だけでなく、開発計画がどこまで具体化するかにも注目する必要があります。
重要鉱物の供給網では、採掘や加工が特定の国・地域に集中していることがリスクの一つとされています。輸出規制や政策変更、国際情勢の悪化などが発生すると、原料の調達先や取引条件に影響が及ぶ可能性があるためです。EUは中国への依存を減らす方針のもと、ベトナムを重要鉱物の調達先候補として重視しています。
2026年10月14日には、EUが中国への依存を減らすため、ベトナムの鉱業・加工業への資金支援などを通じ、タングステンやビスマス、アンチモン、チタンの調達経路を維持・拡大する案を検討していると報じられました。こうした取り組みが具体化すれば、EUにとって調達先の選択肢が広がる可能性があります。ただし、他国との資源獲得競争や開発に必要な時間も考慮する必要があり、供給網の変化がすぐに実現するとは限りません。
EUとベトナムの協力では、重要鉱物の採掘だけでなく、産業用途に向けた加工分野も重視されています。鉱物資源を保有していても、必要な品質の材料に加工する能力が十分でなければ、安定した供給につながらないためです。EUの内部文書では、ベトナムの鉱業・加工業に対する融資や助成、技術支援などが提案されており、資源開発を支える体制づくりが検討されています。
一方、支援策の提案と、実際の設備投資や生産拡大は区別して捉える必要があります。採掘や加工の能力を高めるには、資金の確保に加えて、技術導入や許認可、環境対策などにも対応しなければなりません。協力が進展した場合でも、供給量や価格に影響が表れるまでには時間がかかる可能性があります。今後は、具体的な投資計画や開発事業の進捗を確認することが重要です。
超硬合金の原料を調達する企業にとって、今回の動きは国際的な供給網の変化を把握するうえで注目すべきニュースです。ベトナムで採掘・加工能力が拡大すれば、将来的に調達先の選択肢が増える可能性があります。ただし、実際に調達先として利用できるかどうかは、生産量や品質、取引条件、輸送体制などによって異なります。EUとベトナムの協力が、日本企業の調達環境に直接影響するかどうかも、現時点では一概に判断できません。
原料調達を検討する際には、ベトナムの開発計画だけでなく、タングステンの国際価格や各国の輸出政策、既存の供給元の動向も併せて確認することが大切です。また、新たな調達先の開拓に加え、既存の取引先との供給条件の確認や、超硬合金スクラップからの原料回収といった選択肢も考えられます。今回の協力方針を短期的な供給増加と結び付けるのではなく、関連する政策や事業の進展を継続的に把握する姿勢が求められます。
EUとベトナムは2026年1月、包括的戦略的パートナーシップへの格上げに伴い、重要鉱物の採掘・加工分野で協力を深める方針を示しました。さらに同年10月には、EUが中国への依存を減らすため、ベトナムからの重要鉱物調達を拡大する案を検討していると報じられています。
タングステンなどの供給網が変化すれば、超硬合金の原料調達を考えるうえでも確認すべき要素となります。ただし、協力方針や支援策の提案が、直ちに供給量の増加や価格の変動につながるわけではありません。今後の開発計画や加工能力、輸出動向を継続して確認することが重要です。
引用元:トーカロイ公式HP(https://www.tokaloy.co.jp/)
引用元:ノトアロイ公式HP(https://www.notoalloy.co.jp/)
引用元:シルバーロイ公式HP(http://www.silveralloy.co.jp/jp/index.htm)